実効税率（税の負担率）を3期の合計で比べる：1年のぶれに惑わされない見方

今期の税の負担率、その数字をそのまま信じてよいのでしょうか

• この会社が実際に払っている税の負担は、ふだんどのくらいなのか
• 今期の税金は、一時的に多かった（少なかった）のではないか
• 競合との純利益率の差は、税の負担の違いでどれだけ説明できるのか

「実効税率」という言葉には、2つの意味があります。1つは、法人税・住民税・事業税を合わせた、法律で決まる税率（法定の実効税率）で、日本ではおおむね30%程度です。もう1つは、損益計算書の法人税等を税引前当期純利益で割った、実際の税の負担率です（「税負担率」とも呼ばれます）。同じ法定の実効税率のもとでも、実際の税の負担率は、海外の事業の比率、税の優遇、赤字の子会社の有無などで会社ごとに違い、手元に残る利益が変わります。

ところが、1年の税の負担率は、繰延税金資産の取り崩しや、過去の赤字の繰り越しなどで大きく動きます。ある年は50%、翌年は10%ということも珍しくありません。ふだんの負担を知るには何期分もの決算をさかのぼる必要があり、競合を何社も並べて比べるとなると、手作業ではかなりの手間になります。

3期の合計どうしで割れば、ふだんの税の負担が見えてきます

考え方の要点は、税の負担率を1年ずつではなく、3期の税金の合計を3期の税引前の利益の合計で割って求めることです。一時的な動きがならされ、その会社のふだんの税の負担が見えてきます。さらに、法定の実効税率の目安との差を金額にすれば、税の面で利益がどれだけ多く（少なく）残っているかも分かります。

単年と3期の税の負担率を並べる

単年と3期の差が大きい年は、その年の税金に一時的な要因が入っている可能性があります。利益の見通しを立てるときは、3期の税負担率を使う方が安定します。

目安との差が利益に与える影響

3期の税負担率が法定の実効税率の目安（ここでは30%）より低ければ、税の面で利益が多く残っていることになります。その差を金額にしてみます。法定の税率は税制の改正で変わることがあるので、式の30は、その時々の税率に合わせて直してください。

計算例

税引前当期純利益が3期とも100億円、法人税等が直近から35億円・25億円・30億円の会社なら、単年の税負担率は35%ですが、3期の税負担率は30%です。単年と3期の差は5ポイントで、今期の税金には一時的に多く払った分が含まれていると読めます。

3期の税負担率が25%の会社なら、目安の30%と比べて、3年で税引前の利益の5%分、多く利益が残っています。税引前の利益が3期で300億円なら、約15億円です。

読み方

• 3期の税負担率が目安より低い：海外の低い税率の地域での利益、税の優遇、過去の赤字の繰り越しなど。続くものかを確かめる
• 3期の税負担率が目安より高い：赤字の子会社の損失が税金を減らせていない、税金のかからない費用が多い、など
• 単年と3期の差が大きい：その年の当期純利益は、税の面で一時的に増えた（減った）可能性がある

使い方の例

• 投資家：来期の純利益を見積もるとき、単年ではなく3期の税負担率を使う
• 経営企画：競合との純利益率の差のうち、税の負担の違いでどれだけ説明できるかを確かめる（競合の比べ方の全体は「財務データで行う競合分析の進め方：比べる会社・指標・期間の決め方」を参照）

注意点

• 3期のうちに税引前の利益が赤字の年があると、合計どうしの割り算でもゆがみが出る。赤字の年がある会社は別に見る
• 税引前の利益の合計が0に近い会社は、割り算が不安定になる
• 法定の実効税率は、会社の規模や所在地、税制の改正で変わる。30%はおおまかな目安
• 会計基準によって、税金の表示の区分が違うことがある（「日本基準と IFRS の企業を比べるときの注意点」）

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企業データラボでは、過去の期の税金と利益を「[1]」「[2]」で参照して、1つの式で足し合わせられます。式を一度作れば約3,700社すべてに同じ定義で当てはまり、単年と3期の差が大きい会社を並べ替えで見つけたり、競合の税の負担と自社を同じ表で比べたりできます。